MPFの従業員自由選択制開始のご案内

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改訂日

2012年11月1日から強制退職積立金制度(MPF)の従業員自由選択制(Employee Choice Arrangement)が開始されました。


改訂内容

これまで、会社側に信託会社を選択する権限がありましたが、2012年11月1日に施行された従業員自由選択制によって、従業員が自分の希望に応じて信託会社を選択できるようになりました。

従業員は現在保有している本人のMPF口座の累計積立金およびその運用益を毎年1月1日から12月31日の期間内で1回だけ、自身が選択を希望する積み立て信託会社に全額一括して移すことが可能になりました。ただし、従業員本人側の積み立て部分のみで、会社側の積み立て部分は移管できません。

なお、従業員が独自の信託会社を選んだとしても、会社側が行う積み立て手続きは従来通り変更はありません。会社はこれまでと同じように会社が選択している積み立て会社に会社側・従業員側の両方の積立金を積み立てれば、その後に従業員が選択した積み立て信託会社への移管については積み立て会社の間で実行されます。


MPF口座累計積立金およびその運用益の移管に関する注意事項

  • 従業員側の積立金は全額を一括して移管しなければなりません。一部のみの移管はできません。
  • 従業員自由選択制は強制積立のみに適用され、任意積立には適用されません。任意積立は現行の積み立て信託会社との間で設定された規定に基づき運用されます。
  • 以前の雇用主による積立金等、過去の積立金についても従業員自身が選択する積み立て信託会社に随時全額一括して移管することができます。なお、従業員が過去の雇用に関する積立等複数の口座を持っている場合は、口座ごとに別々に全額一括して移管手続きを行うことが可能です。

本改訂への会社の対応

会社が特段の対応を行う必要はありません。

改訂内容で述べたように、従業員が移管手続きの申請を直接行うので、会社側の積み立て手続きは従来通りで変更はありません。

ただし、従業員が積み立て信託会社を自身で選択する際に、会社として必要な情報(会社側の積み立て信託会社名,スキーム名称,現雇用主の会社名,雇用主識別番号,会社側の積み立て信託会社の連絡先など)を従業員に提供する必要があります。


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