【労働災害保険】リスクの高い業種と申請方法、保険料について解説

香港には日本と同じように労働災害保険があり、労働者を雇用する企業は必ず加入しなければなりません。しかしながら、補償内容や保険料の決まり方、申請方法など、日本の労働災害保険制度とは異なる点も多々あります。そこで今回は、香港で事業を行う日本人の方々が知っておくべき労働災害保険の概要や労災事例、申請方法などについてポイントを押さえて解説します。 

NNIでは保険ブローカーとしての立場を活かし、香港在住の皆さまに最適な保険をご紹介しています。香港の保険についてお悩みの場合はぜひご相談ください。

労働災害保険とは？概要を紹介

香港では、全ての労働者は労働災害保険への加入対象となっており、労働者を雇用する企業は必ず加入しなければなりません。まずは香港の労働災害保険の概要や仕組みを確認しておきましょう。

労働災害保険とは

労働災害保険は、業務中に起こった事故によるケガや死亡、労働環境など職務上の理由によって発症した疾病、死亡などの際に給付を受けられる保険です。 

香港政府が企業に対して加入を義務づけている「強制保険」で、通常は香港での会社設立時に加入します。この点では日本の労災保険と同様ですが、民間保険会社が取り扱いをしていることや各企業がどの保険会社で加入するかを任意で選択できるのは日本の場合と異なります。 

なお、労働災害保険に加入した企業は、保険契約後に発行される労働災害保険証書を事務所や店舗に掲示しておかなければなりません。証書をファイルに綴じ込んだままにしている、書類棚に仕舞っているという場合には、罰則を受けることのないよう事務所や店舗内の見えるところに掲示しましょう。

労働災害保険の仕組みと保険料

香港の労働災害保険はバックアップ型の仕組みをとっています。これは、業務中の事故など労災請求の事由が発生した場合には、労工処（labour department)が労働災害認定調査を行った上で給付額を決定します。まず、雇用主(企業)が従業員に対し給付金を支払います。保険会社は労工処の決定指示に基づき払われた給付金を雇用主(企業)に保険金として支払うというものです。なお、労工処というのは日本の労働基準監督署に相当する公的機関です。 

一方で、保険料は保険会社が独自に設定し、業種や職種、労働者の人数、ポジション、給与等によって決まります。一般的には労働災害リスクの高い業種は保険料が高くなり、加入後も労働災害事故の発生率（損害率）によって保険料が年々上がります。 

保険料アップを防ぐためにも労働災害事故の発生抑止に努めましょう。

労働災害が起きやすい業種と労災例

 

業種によっては、労働災害事故が多く発生するケースがあります。保険料はあくまで保険会社の判断によって決まりますが、このような業種では保険料も高くなりがちです。以下で、労働災害が起きやすい業種と実際の労災パターンを紹介します。

労働災害が起きやすい業種とは

いわゆる肉体労働といわれるような体を動かす仕事は全体的に災害リスクが大きくなる傾向です。また、火や刃物を使ったり、重い物を取り扱ったりするような業種も労働災害が起きやすくなります。 

例えば、建設業や倉庫業、火や油を使う厨房で複数人が動き回る飲食業などが挙げられます。

実際に労災となるパターン事例

実際に労働災害となり得る例としては次のようなケースが挙げられます。 

飲食業を例にすると、調理台に置いていた包丁が落ちて足を切る、床が油や水で濡れていて滑って転ぶ、コンロ周りに油が付着していて引火し火傷するといった事故例が見られます。

また倉庫業の場合では、高いところに積み上げていた荷物が頭の上に落ちて負傷するといった例が多いようです。 

一方、就労性の疾病というのは多くは見られません。それでも、例えば長年にわたる肉体労働によって肘・膝などの軟骨が摩耗し痛みや変形が生じるというような、いわゆる職業病は労働災害に当てはまる場合があるようです。

労働災害保険の申請方法をフォーム付きで解説

労働災害が発生した場合、企業はただちに労働者への補償に向けた対応を取らなければなりません。以下で紹介する手順で労働災害保険申請の手続きを進めていきましょう。

専用フォームに入力・提出する

執務中の事故や業務を要因とする疾病、それに伴う障害または死亡が起きた場合の手続きは企業が行います。 

まずは企業担当者が所定のフォームに必要事項を入力し、労工処へ提出します。提出は医師の診断結果を受けてから7日〜14日以内に行わなければなりません。 なお、労工処の所定フォームは3種類（フォーム2、フォーム2A、フォーム2B）あります。労働災害の種類および、医師の診断結果に応じて該当するフォームを使用しましょう。下表内のフォーム名をクリックすると該当フォームをダウンロードしてご利用いただけます。

フォーム提出後には、労工処が労災認定するかどうかの確認として事故発生の状況など事実関係の調査が行われます。その際、該当労働者と面談し、状況の聞き取りをすることもあります。 

なお、労働災害の発生および、労工処へ申請手続きをしたことを保険会社にも忘れずに連絡しましょう。弊社経由で加入されている企業様は、提出したフォームのコピーをNNIへご提出ください。

給付金の支払いについて

労働災害によって労働者が就労不能となった場合、雇用主は就労不能期間（傷病休暇）中の補償として給与の5分の4（80%）を対象となる労働者に支払わなければなりません。 

また、雇用主が医療費を請求された場合には21日以内に支払うこととされています。 

労働災害保険はどの保険会社を選ぶのがよい？

どの保険会社で加入するのがよいか迷う経営者もいるかもしれません。 

労働災害保険で支払われる治療費や補償額は労工処が決めるため、保険会社によって補償の良し悪しが変わるわけではありません。そのため、選択基準のひとつとなるのが保険料です。労働災害の補償内容は同じでも、保険料は保険会社によって異なることから保険料が安い保険会社を選ぶ傾向があります。 

もうひとつは、サーベイによるサポートをしてくれる会社を選ぶ方法です。すでにお伝えしたとおり、香港の労働災害保険は過去の事故率によっても保険料が上がります。そのため、初回の加入時は安い保険料で加入できたとしても、加入後に労働災害事故が起これば、その後は保険料が上がります。できるだけ事故が起こらないようにコントロールすることで保険料の上昇を防ぐことができれば、長い目で見ると保険料負担を抑えられます。 

NNIでは、保険ブローカーとしての長年の経験を活かし、店舗や倉庫、厨房等、現地で直接サーベイを行い環境改善案など事故軽減に向けた提案をしています。また、企業が災害防止策を講じていることを保険会社にアピールし、保険料低減に向けたサポートも行っています。 

労災事故が減ることは保険料の低減以外にも、人材採用や対外的な信用などのためにも重要で、経営上の大きなメリットがあります。

まとめ

労働災害保険は業務中の事故や業務を要因とする疾病に対する治療費や、就労不能期間中の給与を補填する強制保険です。対象となる事故や疾病が起きた場合には、速やかに所定のフォームに記入し、労工処に申告をしましょう。 

加入に際し、保険料の安さで保険会社を選ぶ企業が多いですが、加入後の保険料上昇を抑えるサポートの有無も確認して決めるのがおすすめです。 

NNIでは作業現場で直接サーベイを実施することで、業務環境の改善提案や損害率のコントロールを行い、加入時から加入後までのトータルで保険料の上昇を抑えられるようなサポートをしています。 

他にも保険ブローカーだからこそできるサポートもあります。香港で労働災害保険のご加入を検討されている企業様はNNIにぜひご相談ください。